当社は設立以来、保険会社のシステム開発、中でも上流の仕事に強みを持っております。
その最も大きな理由は当社が保険会社様の業務内容を深く理解しているからです。
どれだけ最先端のIT技術を持っていても、お客様の業務についての知識が足りなければ、
本当に良いシステムはつくれない。これまで多くのお客様から評価をいただいている
私たちの「提案力」は、お客様が抱える問題意識の共有が大きなカギとなっています。
2012年には、沖縄に新たな開発拠点を設立。
東京本社とのリアルタイムの情報共有により、高度な開発案件にも対応できる体制を
整え、当社最大の強みである「開発力」を大幅に強化いたしました。
これからも、さらなる品質の向上、スピードアップに努めてまいります。

近年は新規事業にも積極的に取り組んでおります。
ライフプラン作成支援システム「すま～える」は、生命保険会社様の営業支援システムを
多く開発する過程でアイデアが生まれました。
営業現場における最大の課題であるアプローチの壁をいかに破るか、
そして潜在ニーズをいかに顕在化させるか？に特化したiPad専用アプリです。

金融を取り巻く状況がますます高度化、複雑化する中、成長を維持するには
ITの力は欠かせません。私たちは、常に時代の一歩先を見据え、
これからも変化し、進化してまいります。

私たちＣＰリンクスは、企業とそれを取り巻く社会の持続的発展を実現するために、
創造性豊かで付加価値の高いサービスと製品の開発と提供に努めながら、社会的責任を
果たしてまいります。

社会的責任を果たすために、下記を実施します。

・重要企業情報（個人情報を含む）の安全性を確保するため、法令を遵守し、社内における管理体制を確立し、管理規則を守ります。

・個人を尊重し、明るく働きがいのある職場環境の創造に努めます。

・取引においては当社のバリューチェーン全体を通じて、公正な取引を目指します。

・ステークホルダーとの協調を深め、企業と社会全体の向上と発展に貢献します。

・主要な事業分野であるＩＴの情報セキュリティ管理システムを確立してISO/JISを認定・
維持し、社内及びステークホルダーの情報資産保全に努めます。

2022年11月1日にSDGs宣言を公表いたしました。

 かねてより沖縄県に支店を持つ当社が、SDGs の目標の１つに「１４. 海の豊かさを守
ろう」が含まれていることをきっかけに、豊かな沖縄の海を守るために貢献できることは
何かないだろうかと考え、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化
するため「SDGs 宣言」を行いました。同宣言の公表により、組織全体で共通の課題認識
を持ち、その解決に向けた具体的活動に取り組むことで、 SDGs をさらにお取引先、地
域社会などのステークホルダーに広げ、地域の皆さまとともに持続可能な社会の実現に向
けた活動を実践していきます。

ＣＰリンクス　SDGs宣言
 私たちＣＰリンクスは、「SDGs」を企業行動・経営戦略につなげ、本業を通じた社会
的課題の解決と創造性豊かで付加価値の高いサービスと製品の開発と提供の両立を図るこ
とで、企業とそれを取り巻く社会の持続可能な発展の実現に貢献していきます。

詳細な重点課題及び取組方針は下記をご覧ください。

ＣＰリンクス　SDGsへの取り組み

 株式会社 ＣＰリンクス（以下、「当社」と言う）は、当社の事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、人権尊重の取り組みを会社全体で共有し、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たします。

1. ＜基本的な考え方＞
 当社は「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取組みを推進します。

2. ＜方針の適用範囲＞
 本方針は、当社全社員（役員・派遣社員を含む）に適用します。
また、当社は、当社のビジネスパートナーに対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。

3.＜人権の尊重＞
 当社は、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別や精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やハラスメントを禁止します。あらゆる形の強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。

4. ＜人権尊重責任の遂行＞
 当社は、当社の事業活動において他者の人権を侵害しないことはもとより、当社の事業活動を通じて他者の人権に負の影響が生じた場合は適切に対応いたします。また、当社のビジネスパートナーにより人権に対する負の影響が疑われる場合は、当社は、そのビジネスパートナーに対し人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

5. ＜適用法令の遵守＞
 当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社は、国際的に認められた人権尊重により判断し、対応いたします。

6. ＜教育・啓発＞
 当社は、本方針が当社の事業活動に浸透し、それを遵守するために、全社員（役員・派遣社員を含む）に対して適切な教育を継続的に行います。

7. ＜人権デュー・デリジェンス・モニタリング＞
 当社は、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。

8. ＜救済・是正＞
 当社が人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれに関与したことが明らかになった場合、また、当社のビジネスパートナーの関与が明らかになった場合には、適切な手段により、その救済に取り組みます。

9. ＜情報開示＞
 当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、ウェブサイトなどで開示します。

制定日 ２０２５年１月１日

株式会社ＣＰリンクス

代表取締役　渡辺　一善